①公示地価三大都市で失速。コロナで生活変化影響
・東京、大阪、名古屋の三大都市の地価（商業、工業、住宅）の全用途平均が8年ぶりに揃って下落しました。
外出自粛や訪日客急減にともなう飲食店や小売業などの不振が地価を押し下げた。
また在宅勤務などで新たな住宅需要もあるなかでも長野県軽井沢です。
東京と別荘地との二つの住まいを持つ利便性などが挙げられる。
過去の2008年リーマンショックや2011年東日本大震災に比較すると下落幅は小さい。
②巣ごもり需要インターネット関連消費が増大
米インテルは西部アリゾナに200億ドル（約2兆1700億円）を投じて半導体の新工場建設する予定。
まず米国を始め欧州に広める計画
この半導体産業をめぐって世界中に需要が逼迫し小物など比較的小さい物体なら問題ありませんが自動車メーカーなどでは半導体不足により減産を迫られるケースもある。
これは近年の自然災害や地政学問題に伴う供給網の脆弱性も浮き彫りになった。
③緊急事態宣言による飲食店への時短営業について
東京都は3月23日新型コロナ感染拡大の防止策として特別措置法に基づく時短営業の命令をだした。
なかでも一部、時短営業に従わず午後8時以降も営業を続けていたことは明らかにした。
同法は命令に違反した場合30万円以下の過料とする罰則を規定しており自治体からの通知を受けた裁判所が判断することになっている。都は今後の詳細を確認した上で裁判所などの通知などの対応を検討する予定です。
今月3月21日までに都内の飲食店やカラオケ店に午後8時までの時短営業を求めていた。2月末以降、従わなかった計129店舗を対象として特措法に基づく要請を実施。
3月18～19日には正当な理由なく応じていないと判断をした飲食店に対して全国初となる命令を出した。
都は命令を出した店舗の営業状況を確認している。また関係者によれば新橋駅や御徒町駅近くの複数の店舗が午後8時以降も営業を続けていた。
飲食店等では生活のための経済的な生活保障がないまま仕事を辞退するには大変厳しい意見が飛び交っていた声もある。
また大企業など高年収であればあるほど生活水準をあげてしまえば、いざというときには生活は落とせない。
日本のサラリーマンは9割が会社員として労働しているにが現状ですが2000年～2020年までの
収入については殆どあがってないのが現状です。その反面マンションの価格は20年前に比べ2000万円も上がっている統計があります。
この事由は比較的若年層が結婚し夫婦共稼ぎでマンションを高い価格で購入したためともいう。
また住宅ローンは50人に一人が自己破産している現状である。
